About Us

事務所概要

バックステージ法律事務所について

スタートアップ、ベンチャー企業法務、スポーツ法務、エンターテインメント法務を主な取り扱い分野とし、知的財産権法や労働法の専門性を生かし、ベンチャービジネス、スポーツ選手、スポーツ団体、芸能・マネジメント事務所、アーティスト等を法務面からサポートする法律事務所です。

当事務所の取引先企業は、IT・AI、スポーツテック、ものづくり、美容・エステ、ヘルスケア、不動産など幅広い事業分野に及び、最先端ビジネス領域を切り開くイノベーターが多いのが特徴で、専門性の高いスポーツ、エンターテインメント分野で予防法務、権利処理、紛争処理など多角的なリーガルサービスを提供できる点に特色があります。

事務所概要

事務所名 バックステージ法律事務所(英語表記 Backstage Law Office)
設立 2019年7月29日
代表 弁護士 冨田 英司
所在地 〒532-0011
大阪市淀川区西中島7-1-26 オリエンタル新大阪ビル 410
TEL 06-6195-4614
FAX 06-6195-4615
取扱い分野 スタートアップ・ベンチャー企業法務
スポーツ・エンターテインメント法務
不動産

アクセス

弁護士紹介

■ 冨田 英司

冨田 英司弁護士登録以後、人々に感動と興奮を与える活動を支えたいという思いから、ベンチャー企業、eスポーツを含むスポーツ・エンタメ関連企業、クラブチーム、スポーツ団体、スポーツ選手、アーティストなどを中心にリーガルサービスを提供しています。
日々の業務では、「なぜこのプロダクトが必要か。」、「このサービスは既存のものと比べてどこがイノベーティブなのか。」、「事業リスクをどうすれば回避できるか。」、「どうすればクライアントのブランディングに資するか。」、「どうすれば選手やアーティストの価値を最大限発揮させられるか。」などを常に考えています。
「クライアントの成長戦略の一環としてのリーガルサービス」をモットーとし、クライアントの皆様と限りなくシームレスな関係を築いていきたいと考えています。

主な経歴

2003年 大阪大学人間科学部卒業
2008年 京都大学大学院法学研究科(法科大学院)修了
2011年 司法研修所修了、大阪弁護士会登録
2019年 バックステージ法律事務所設立

公職・役職等

2018年~ (一社)大学スポーツコンソーシアムKANSAI 理事
2019年~ 同志社大学 スポーツ健康科学部 客員教授
2019年~ 龍谷大学 教学部 非常勤講師(スポーツと人権・平和)
2019年~ 日本スポーツ仲裁機構 渉外広報室 室員
2020年~ 大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会 委員

その他トピック

2017年 日本スポーツ仲裁機構 理解増進専門職員
米国にて海外派遣調査
2017年~2019年 日本スポーツ仲裁機構
スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会 委員
2017年~2019年 中京大学 スポーツ科学部
非常勤講師(スポーツ法 共同担当)
2021年 東京オリンピック・パラリンピック競技大会プロボノサービス
(Tokyo 2020 Pro Bono Legal Advice & Representation Service)
https://probono2020.tokyo/
プロボノ手続代理弁護士(Pro Bono Lawyers)

論文・著書

『スポーツ界の不思議20問20答』(2013、かもがわ出版)共著

『スポーツの法律相談』(2017、青林書院)共著

『Q&Aスポーツの法律問題 第4版』(2018、民事法研究会)共著

『Q&Aでわかるアンチ・ドーピングの基本』(2018、同文館出版)共著

「野球練習中の事故の防止のための提言」季刊教育法197号(2018)エイデル研究所(共同執筆)

「競技団体の資格停止処分をめぐる法規範と法的諸問題-スポーツ仲裁裁判所(CAS)による仲裁判断を中心に-」日本スポーツ法学会年報26号(2019)エイデル研究所(共同執筆)

「eスポーツがオリンピック種目になることの意味」自由と正義2020年8月号(2020年)日本弁護士連合会

「JSAA-AP-2019-007(テコンドー)仲裁判断について」日本スポーツ法学会年報27号(2020)エイデル研究所

「これからのスポーツガバナンス」季刊教育法209号(2021)エイデル研究所

記事

2017年 スポーツ紛争解決制度の日米比較1

2017年 スポーツ紛争解決制度の日米比較2

2020年 スポーツにおける連帯責任と活動自粛

2020年 スポーツリーグにおける移籍制限

2020年 スポーツビジネスと資金調達2.0

2021年 アスリートの不倫は何に違反するのか?

2021年 スポーツチームのオーナーシップを考える

所属学会・委員会等

  • 日本弁護士連合会 業務改革委員会 スポーツ・エンターテインメント法促進PT 幹事
  • 大阪弁護士会 業務改革委員会 ベンチャー法務PT 委員
  • 大阪弁護士会 スポーツ・エンターテインメント法実務研究会 世話役
  • 日本スポーツ法学会 事務局
  • 日本スポーツとジェンダー学会 会員
  • (一社)日本スポーツ法支援・研究センター 事務局
  • エンターテインメントロイヤーズネットワーク 会員
  • 日本スポーツ協会 スポーツ少年団 協力弁護士
  • 日本プロ野球選手会 公認選手代理人